融資制度(借りやすくしかも長期資金を低利で!)
生活衛生改善貸付(小企業等設備改善資金)
   従業員5名以下の組合員無担保・無保証人最高1000万円までの特別融資が受けられます。
振興事業設備資金・運転資金貸付
   振興事業計画に基づく組合員のみの低利特別融資制度。
   設備資金3億円、運転資金は5,700万円までの融資が受けられます。
経営の充実と技術の向上を目指して!

経営内容の充実を図るための調査及び指導、講習会の開催、消費者動向に関する
  情報発信等で、個々のお店の反映を図るための経営指導を行います。
ファッションと繊維の多様化に対応するための各種技術講習会の開催。
  大阪クリーニング研究所による技術指導と事故品の鑑定(鑑定書発行)、関連業界
  との情報交換などが知識と技術の向上に役立ちます!!
製販分離と協業化、共同工場の研究及び指導も行います。

生命共済制度(いざ!というときにお互いに助け合って)
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会(全ク連)の共済制度
給付内容/コース(月額掛金) 4Aコース(月 4,000円)

2Aコース(月 2,000円)

交通事故死亡共済金
(死亡及び高度障害)
1,000万円+特別給付金 500万円+特別給付金
災害死亡共済金
(死亡及び高度障害)
400万円+特別給付金 200万円+特別給付金
病気死亡共済金
(死亡及び高度障害)
200万円+特別給付金 100万円+特別給付金
火災共助制度

火災による損害を補うために発足した制度で、加入者の相互扶助により、共助金を贈って
  罹災者の営業を援護するものです。
  他の火災保険会社から給付される火災保険金に関係なく共助金として贈られます。
  火災共助に加入すると加入者が火災にあうと、火災の損害状況に応じて加入者全員から
  その都度に(全焼で500円〜、2割未満損焼で100円)を拠出し、これをまとめて「火災
  共助金」として罹災者に贈与しますので、1人1人の拠出金は僅かですが、罹災者には
  多額の共助金となって贈られます。

国民年金基金
全国クリーニング業国民年金基金は、クリーニング業者の生活向上を目指すことを目的と
  して設立されました。
  制度の特徴としては、国民年金に上乗せする公的な年金であり、給付の種類は老齢年金
  と遺族一時金の2種類です。
  また、掛け金は全額社会保険控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される他、
  受け取る年金には公的年金控除が適用されるなどの税制上の優遇処置がとられています。
労働保険の加入もOK!!(仕事中の思わぬ事故に備えて ・・・)
国の労働保険は個人企業の場合は個々に加入できませんが、
  組合員なら組合を通じての加入ができます。
賠償基準と賠償保険制度(思わぬクリーニングトラブルに確かな補償を!)
消費者とのクリーニングトラブルを法律的に解決する唯一の基準がクリーニング事故賠償基準です。
  保険会社との団体契約で安い保険料で万一の事故を保障する賠償保険制度もあります。
  クリーニング事故賠償基準によってトラブルの早期解決を図り、お客様の信頼を勝ち取りましょう!!
広報活動(業界や組合の動向を知り、消費者へのPRを行う)
業界や組合の動向を知るためのツールとして、毎月一回全ク連発行の機関紙「クリーニングニュース」や
  大阪組合より機関紙「オーシー・クリーニングニュース」を配布。
消費者へのPRおよび販売促進としての「クリーニングキャンペーン」の開催や各種ポスター等の配布。
CI活動の実施
環境保全の対策と指導

近年関心が高まりつつある環境問題について、当組合では所轄の行政官庁と業界のパイプ役となり
  公害、環境関係法律および条令の変動や公害防止機器の紹介など組合員に参考になる情報を
  提供しています。
産業廃棄物の処理(収集運搬・処分)を委託する際、排出事業者は委託先の産業廃棄物処理
  許可業者と書面上で契約を結んでいなければなりませんが、組合と業者が一括契約することで、
  組合員は委任状を提出するだけで産業廃棄物処理の法的契約が締結できるよう代行しています。

オーシークリーニング工場

機械の故障や、店舗改装の折などにご利用いただけるよう、組合にクリーニング工場を併設!!
  最新式無公害マシーンで洗いから仕上げまで、快適な空調設備の高度技術をご提供します。

損害保険(自動車、火災、傷害)
組合出資の(有)オーシーネットサービスで、損害保険の代理店業務を行っています。
  組合員なら団体割引を受けられ、また、万一災害や事故が発生した場合は、
  迅速かつ円満な解決を援助します。
青年部活動(若いエネルギーで業界の未来を切り開く!!)
OCジュニア会の開催
工場見学、巡回指導、セミナーの開催等
ソフトボール大会、ボーリング大会
その他(相談事業等)
法的問題解決のための顧問弁護士による法律相談
組合員個店のための経営及び顧問税理士による税務相談
保健衛生の指導ならびに集団検診
資材一括購入の斡旋


組合加盟の手続き・ご相談のお問い合わせは

    各地域の支部長 または 組合本部事務局 TEL 072(923)0988(代)へ

組合加入に必要な加入金等

    会館協力金 ・・・・・・・・・・・・・・ 30,000円
    組合加入金 ・・・・・・・・・・・・・・ 30,000円
    組合出資金(5口) ・・・・・・・・・  5,000円
    
    その他 毎月の本部賦課金と支部運営費が必要となります。